FIFA汚職容疑者は副会長２名を含む１４名 / 2018＆2022年W杯招致に関わる不正の疑いで捜査 FIFAから文書押収 / Ｗ杯アジアは５枠に！ＡＦＣが「４・５枠」死守へ異例の拡大要求

GOAL
FIFAの“闇”を確信していたマラドーナ「私はクレイジーだと言われ続けた」
2015年5月28日

元アルゼンチン代表のディエゴ・マラドーナ氏は、FIFAの幹部複数名が汚職容疑で逮捕されたことに驚いていない。

マラドーナ氏は、FIFAが何らかの不透明な部分を持った組織であることを確信していたようだ。「私は周りにクレイジーだと言われ続けてきた。だが今日、FBI（連邦捜査局）が真実を明らかにしてくれた」と、ようやく自身の主張が裏付けられたことを喜んでいる。

アルゼンチン『ラジオ・ラ・レー』に対するマラドーナ氏のコメントを、イタリア『ガゼッタ・デッロ・スポルト』などが報じた。

「今、サッカーは存在しない。明白さが皆無で、ウソばかりの（FIFA会長のゼップ・）ブラッターが再選するためのディナーショーが続くだけだ」

「アメリカ人は最高の仕事をした。こうなった今、何が起きたかを全員に説明しなければならないはずだ」

マラドーナ氏は自身のSNSで、「泥棒！」とスペイン語、イタリア語、英語で記した。


D10S

スポニチアネックス
ＦＩＦＡ汚職　副会長ら７人逮捕　Ｗ杯開催国決定の不正疑惑も再燃
2015年5月28日

　サッカーの総本山に激震が走った。スイスの司法当局は２７日、米司法省の要請により、ＦＩＦＡ副会長２人を含む幹部ら７人を贈収賄容疑で逮捕。米司法省はＦＩＦＡ関係者９人を含む１４人を起訴した。また、スイスの司法当局は１８、２２年両Ｗ杯招致に絡む不正疑惑で捜査を開始したと発表。ゼップ・ブラッター現会長（７９＝スイス）が５選を目指す会長選を２９日に控える中、“金権体質”が批判されてきたＦＩＦＡに捜査のメスが入った。

　ＦＩＦＡ会長選と理事会、総会のためにチューリヒ入りしていた疑惑の幹部たちが逮捕された。スイスの司法当局は２７日早朝、幹部らが宿泊していた高級ホテルの部屋に踏み込み、７人を拘束。米司法省が公表した名前には、７人いるＦＩＦＡ副会長のうちウェブ、フィゲレドの両氏が含まれていた。ブラッター会長の名前はなかったが、逮捕されたのは同会長との関係が密接な米大陸の幹部や元幹部たちだった。

　７人は９０年代初頭からメディアや代理店から総額１億５０００万ドル（約１８４億５０００万円）以上の賄賂を受け取り、放送権やスポンサー権獲得などの便宜を図った疑いで、米当局が２０年以上捜査を続けていた。贈収賄は米国の銀行を通じて行われたとみられ、７人の身柄は近日中に米国へ移送される予定だ。







　　　　

　スイスの司法当局は同日、１８年Ｗ杯ロシア大会と２２年Ｗ杯カタール大会の開催決定時における疑惑に関し、容疑者不詳で刑事訴訟を起こしたと発表。ＦＩＦＡ本部からデータを押収し、開催国を決定した１０年の理事会で投票した１０人を事情聴取することも決めた。ＦＩＦＡは“被害者”扱いとはいえ、昨年、倫理委員会が作成した調査報告書を公開せず幕引きを図った疑惑が再燃した形だ。現時点で開催地決定の再投票が行われる可能性は低いが、司法の介入は自浄能力に欠ける組織の閉鎖性をあらためて浮き彫りにした。

　緊急会見したＦＩＦＡの広報責任者デグレゴリオ氏は、会長選と総会は予定どおり行うと発表。「ＦＩＦＡのイメージは傷ついたが、クリーンにするという意味では良いこと」と話し、同会長の責任を問う質問には「会長は無関係。Ｗ杯も予定通りだ」と強調した。ブラッター会長の再選も確実視されているが、金権体質や独裁体制が招いた新たなスキャンダルで今後信頼を回復するのはあまりにも厳しい。



毎日新聞
＜ＦＩＦＡ＞米司法当局が起訴した１４人
2015年5月28日

　米司法当局が起訴した１４人。主な起訴内容はＷ杯の開催地や放映権などをめぐる賄賂の授受。海外旅行などのたかり行為。資金洗浄。海外不正送金。下記の名簿は、起訴された被告（氏名▽主な肩書▽年齢▽国籍）

　◇収賄側

　■ジェフリー・ウェブ▽ＦＩＦＡ副会長▽５０▽英領ケイマン諸島

　■エウヘニオ・フィゲレド▽ＦＩＦＡ副会長▽８３▽ウルグアイ、米国

　■ジャック・ワーナー▽ＦＩＦＡ元副会長▽７２▽トリニダード・トバゴ

　■ニコラス・レオス▽南米サッカー連盟元会長▽８６▽パラグアイ

　■ラファエル・エスキベル▽ベネズエラサッカー連盟会長▽６８▽ベネズエラ

　■エドゥアルド・リー▽コスタリカサッカー連盟会長▽５６▽コスタリカ

　■ジョゼ・マリア・マリン▽ブラジルサッカー連盟前会長▽８３▽ブラジル

　■フリオ・ロシャ▽ニカラグアサッカー連盟元会長▽６４▽ニカラグア

　■コスタス・タカス▽ケイマン諸島サッカー連盟元事務局長▽５８▽英国

　＜贈賄側＞

　■アレハンドロ・ブルサコ▽アルゼンチンのスポーツマーケティング会社責任者▽５０▽アルゼンチン

　■アーロン・デービッドソン▽米国のスポーツマーケティング会社社長▽４４▽米国

　■ウゴ・ジンキス▽アルゼンチンのスポーツマーケティング会社責任者▽７０▽アルゼンチン

　■マリアノ・ジンキス▽アルゼンチンのスポーツマーケティング会社責任者▽４０▽アルゼンチン

　■ジョゼ・マルギリエス▽放映権を扱う会社の責任者▽７５▽ブラジル



GOAL
FIFAが緊急会見　会長選は予定どおり２９日に実施と主張
2015年5月27日

FIFAは２７日、スイスのチューリッヒで複数名の幹部が逮捕された事態を受けて緊急会見を開いた。

スイスの司法当局は同日朝、米国司法省からの要請を受けてチューリッヒのホテルでサッカー関係者複数名を逮捕したと発表していた。

FIFAは２８日からチューリッヒの本部で第６５回総会を開き、２９日には会長選を実施することを予定していた。会見に臨んだFIFA広報責任者のワルテル・デ・グレゴリオ氏は、総会および選挙を予定どおり実施すると主張した。

「総会や選挙を延期するという考えはまったくなかった。我々は計画どおりに進む。選挙は予定どおりに開催されることになる」

再選を目指して立候補しているゼップ・ブラッター会長への影響もないと主張した。

「逮捕はイメージや評判の面で良いことではないが、クリーンにするという点では良いことだ。今日は良い日ではないが、我々にはほかにやるべきことがあり、プロセスは進んでいく」

「我々全員が被害者だ。サッカーファンはもちろんだが、ブラッター会長も関与していない。２０９の加盟協会が彼を選出するのであれば、彼が今後４年間の会長だということになる」

招致に絡んでの汚職が疑われている２０１８年および２０２２年のワールドカップ（W杯）開催の予定に関しても、現時点で変更はないとしている。

「今日の時点では、２０１８年と２０２２年のW杯はロシアとカタールで開催される。明日に何が起こるかについての憶測は述べられない」

会見では逮捕者の具体名は明かされなかったが、その後米国司法省は、FIFA現職副会長のジェフリー・ウェブ氏、エウヘニオ・フィゲレード氏を含むFIFA幹部９名が起訴対象だと発表している。

SOCCER KING
FIFA汚職事件を受けUEFAが声明を発表…会長選の延期要求
2015年5月28日

　FIFA（国際サッカー連盟）の幹部複数が汚職により逮捕されたことを受け、UEFA（欧州サッカー連盟）は27日、ワルシャワで行われた理事会で公式声明を発表し、29日に控えるFIFA次期会長選挙の延期を求めた。公式サイト『UEFA.com』が伝えている。

「FIFAに起こった悲惨な出来事はサッカー界全体のイメージを傷つけるものであり、UEFAはこの件に関して大きなショックを受け、深く悲しんでいる」

「今回の件で、改めてFIFAに汚職の文化が根付いていることが示された。真の改革を行うことが必要である。FIFA総会は茶番と化す可能性があり、そのため欧州の各国サッカー協会はこの総会に参加し、警告を与えるべきかを慎重に検討しなければならない。このような事態が続けばサッカー界を滅ぼすことになりかねないからだ」

「UEFA理事会のメンバーは、FIFAのリーダーシップを変える必要性を強く感じており、今回の総会は延期すべきだと確信している。FIFA次期会長選挙は今後6カ月以内に実施されるべきだ」



フットボールチャンネル
FIFA汚職を“予言”していたマラドーナ。SNSで会長を「泥棒」と痛烈批判
2015年5月28日

　元アルゼンチン代表のレジェンドであるディエゴ・マラドーナ氏が再び国際サッカー連盟（FIFA）会長ゼップ・ブラッター氏を痛烈に批判した。

　同氏は27日、自身の公式フェイスブックにてブラッター会長の写真とともにスペイン語、イタリア語、英語の3ヶ国語で「泥棒」と投稿した。これは、27日にFIFAの幹部が汚職によって逮捕されたことに対する批難だ。

　マラドーナ氏は24日に「ブラッターが会長に相応しいと考えている者などいない」と批判したばかりだった。事件を受けて同氏はアルゼンチンラジオ『レッド』で「人々は私をクレイジーだと言った。しかし、今日FBIが真実を明らかにしたんだよ」と語っている。

　現状、FIFAは「我々は被害者」として会長の関与を否定している。しかし、2018年と2022年ワールドカップの開催地が変更に追い込まれるのではないかと報じられており、逮捕された幹部以外にも新たに家宅捜索されている協会もある。

　長年多くの批判を受けながらも世界のサッカー界の頂点に君臨してきたブラッター氏だが、今回の事件も無事に乗り切ることはできるのだろうか。


D10S


GOAL
２０１８＆２０２２年W杯招致に関わる不正の疑いで捜査　FIFAから文書押収
2015年5月27日

スイス司法当局は２７日、２０１８年および２０２２年のワールドカップ（W杯）開催国決定の過程に関する不正の疑いで被疑者不詳による刑事訴訟を起こしたと発表した。

発表によれば、当局は捜査の一環としてチューリッヒのFIFA本部から関連文書および電子データを押収したとのこと。また、２０１０年に２大会の招致に携わった実行委員会の構成員１０名を参考人として聴取するとしている。

カタールとロシアで開催されることになった２大会の招致を絡む不正の少なくとも一部がスイス国内で行われ、またスイスの銀行口座を用いてのマネーロンダリングが行われた疑いがあるとのことだ。

FIFAは昨年１１月１８日、W杯招致に関わった個人が不正を働いた疑いがあるとしてスイス司法当局に告発していた。当局は訴訟の対象が身元不明の個人であり、FIFAは被害者側であるとしている。

FIFAは２７日の会見で、同件について「タイミングはベストではなかった」としながらも、当局の動きを「歓迎し、全面的に協力する」と述べている。

これに先立ち２７日早朝には、米国司法当局の要請を受けたスイス警察により、FIFA幹部と見られる６名が汚職の疑いで逮捕されていた。２９日に開催予定の会長選を前に、FIFAが大きく揺れている。





スポニチアネックス
Ｗ杯アジアは５枠に！ＡＦＣが「４・５枠」死守へ異例の拡大要求
2015年5月28日

　アジア連盟（ＡＦＣ）が１８年Ｗ杯ロシア大会のアジア出場枠を１４年ブラジル大会から「０・５」増となる「５」を要求する方針を固めた。大陸別出場枠は３０日のＦＩＦＡ臨時理事会で決まる。これに先立ちＡＦＣはイランで会合を開き、関係者が「５枠を要求することを決めた」と話した。

　ブラジル大会のアジア勢は日本、韓国、イラン、オーストラリアが１勝もできずに１次リーグ敗退。アジアの枠を減らす議論になることが予想される中での拡大要求となる。ＦＩＦＡ理事選に当選した日本協会の田嶋副会長は２５日に会場のスイス・チューリヒ入り。出発前に「４・５枠の死守、できれば５枠に増やすくらいの気持ちで臨まないと」と語っていた。

　Ｗ杯テレビ放映権料の大部分をアジアが支払っていることなどマーケティング面のポテンシャルを根拠に高い要求を掲げ、現状維持の「４・５」につなげる思惑もありそうだ。