国立競技場改修「非現実的」…耐震性などに難 / 国立競技場解体工事 9月以降に / 新国立競技場 事業収支見込みは年間３億３千万円の黒字

　
読売新聞
国立競技場改修「非現実的」…耐震性などに難
2014年8月17日

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた国立競技場（東京都新宿区）の建て替え計画を巡り、競技場を所管する文部科学省と日本スポーツ振興センターは、建築家や建築家団体などが提案していた複数の改修案について、「大がかりな耐震補強工事などが必要で現実的ではない」と判断した。

　今後は予定通り建て替えを進めていく方針。

　改修案は、「建て替えでは明治神宮外苑の歴史的景観を損なう」などとして伊東豊雄氏ら複数の建築家や建築家団体が提案し、同センターなどは、現競技場の継続利用が可能かどうかを再検討していた。

　検討結果によると、これまでの耐震診断で、現競技場は震度６強クラスの地震で「倒壊する危険性が高い」とされ、耐震性を確保するには、ほぼ全ての柱の太さを約３倍にする補強工事が必要となる。通路や控室などが狭くなり、選手や観客らの利便性が悪く、パラリンピックの運営にも支障が出る恐れがあるという。

　また、現競技場は、北東部の観客席から伸びる影が、隣の聖徳記念絵画館の敷地内に入り、現競技場の完成後に改正された建築基準法の日影規制に抵触している。建て替えでも改修でも、この問題の解消が義務づけられている。




時事通信
解体工事、9月以降に＝国立競技場
2014年8月8日

　2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場として建て替えられる国立競技場（東京都新宿区）の解体工事の開始が、9月以降にずれ込むことが8日、分かった。業者選定の遅れが理由。当初は7月にも工事を始める予定だった。
　業者を決める最初の入札は不調に終わり、2度目の入札では、最低応札額が基準価格を下回ったため、適正な工事が行われるか調査している。業者選定から工事開始には1カ月は必要で、事業主体の日本スポーツ振興センター関係者は「工夫をして、（来年10月の建設工事の着工には）間に合うように努力したい」と話した。



産経新聞
新国立競技場　事業収支見込みは年間３億３千万円の黒字
2014年8月19日

　２０２０年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）について、事業主体の日本スポーツ振興センターは１９日、年間３億３千万円の黒字を見込んだ事業収支の試算を公表した。昨年１２月に出した最初の試算額から約７千万円の下方修正となった。

　収支見込みは、収入が３８億４千万円、管理運営委託費などの支出が３５億１千万円。サッカー日本代表戦などの大規模なスポーツイベントやコンサートの興行で９億８千万円の収入を見込むほか、年間契約のボックス席などのプレミアム会員事業（１２億５千万円）や企業とのビジネスパートナーシップ事業（１０億９千万円）を新たな収入の柱にする。

　一方で、支出見込みとは別に改築から５０年間で約６５６億円の大規模改修費が必要になることを明らかにした。財源には施設整備費補助金などの国費を充てるという。








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時事通信
建築家団体に回答書＝新国立競技場問題で—JSC
2014年8月9日

　2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建て替え問題で、日本スポーツ振興センター（JSC）は8日、基本設計に異議を唱える建築家5団体からの質問に対する回答書を送付した。5団体などは、現計画では周辺の景観を損なうとして、あくまで改修で対処すべきと主張している。
　回答書では、全面的な建て替えで整備する理由として、

(1)改修では国際基準を満たす機能を確保できない
(2)費用の大幅な削減が見込めない
(3)改修に切り替えた場合、19年ラグビー・ワールドカップに間に合わせるのが困難—を挙げた。

　維持管理費については、構想段階で年間40億円と回答。基本設計を基にした事業収支は政府と調整中とした。また、7月に実施したJSCと建築家団体との会議の席上、建築家団体側が2度目の会議開催を要望したことについては、「相談の上進めていきたい」と記された。　




毎日新聞
＜新国立競技場＞五輪後の収支計画公表　ＪＳＣ　
2014年8月19日

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として建てられる新国立競技場（東京都新宿区）を巡り、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１９日、五輪後の収支計画を公表した。年間約３億３０００万円の黒字を見込む一方、建設後、５０年間で必要となる大規模改修費は約６５６億円となる試算も明らかにした。収支計画が固まったことで、今後は詳細な図面を作製する実施設計に着手する。

　年間収入は約３８億４０００万円で収入の柱は二つの新規事業。２０人程度が収容できるＶＩＰルーム（年間７００万円）の販売などプレミアム会員事業が約１２億５０００万円。新競技場の集客力を生かして競技場内で企業が自社技術などをプレゼンテーションする権利を与える「ビジネスパートナーシップ事業」も約１１億円と見積もった。

　興行事業収入は９億８７４０万円を見込む。内訳はサッカーの日本代表戦やＪリーグ、ラグビーの国際試合などスポーツ事業で約３億８８００万円、コンサートなど文化事業で約６億円などとした。年間の稼働日数は計１７２日。屋根付きの競技場の利点を生かし、コンサートも従来の２日から１２日と大幅に増やして収益性を高めた。

　一方、支出は約３５億１０００万円。屋根で覆われた環境で育成することもあり、散水や温度制御など芝生の維持管理は３億３０００万円。警備や清掃業務などを含めれば、管理運営委託費で年間約１９億４０００万円を占めた。【田原和宏】